司法書士は、会社の登記の専門家です。
登記申請代理を業務として行なうことができるのは、司法書士です。
各種会社だけでなく、社団法人、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人等の各種法人の登記手続きも、司法書士の仕事です。
会社・法人の登記手続きのことなら、是非お近くの司法書士にご相談ください。
また、播磨支部では無料相談会を行なっていますので、ご利用ください。
会社の登記に関連した相談例
これまで個人でやってきた事業を会社にしたいのですが、
どうしたらいいですか？
会社といっても、いくつか種類がありますので、どの種類の会社を設立するのか検討しましょう。
株式会社以外にも、合同会社、合名会社、合資会社という選択肢もあります。
また、事業内容によっては社団法人やＮＰＯ法人等の法人がよい場合もあります。
会社や法人の種類によって、必要な書類や手続きが異なりますのでご注意ください。
そういえば、何年も役員の改選をしていないけれども、大丈夫かな？
あなたの会社の役員の任期は何年ですか？会社の定款を確認してください。
任期が満了している場合、株主総会等で役員の改選を行い、原則２週間以内に役員の変更登記申請をしなければいけません。
改選により同じ役員が再任する場合でも、役員変更登記申請の必要があります。
改選を怠ったり、登記申請を行なわないでいると、裁判所から過料の制裁を受けてしまいますのでご注意ください。
会社で新しい事業を開始したり本店を移転するときに、
手続きは必要ですか？
実際の新規事業開始や本店の引っ越しとともに、登記事項の変更申請を行なう必要があります。
そのほかにも会社名の変更や増資など、現在登記されている事項が変更された場合には、必ず変更登記申請が必要です。
そろそろ息子を社長にしたいと考えています。
必要な手続きを教えてください。
会社を代表する取締役の変更は株主総会で、取締役会がある会社においては取締役会で決定します。
また、事業承継という面においては、会社を代表する取締役を誰にするかという問題がクリアされても、会社の株式を誰が所有するかという問題もあります。
ですので、時期や段階を踏まえてご検討頂くことをお勧めします。
